外国人客を受け入れるかどうかの判断軸

今後、訪日外国人はさらに増える!

私は福岡市に住んでいるのですが、市の中心部に行くと年々外国人観光客が増えていることに気づきます。
特に福岡は中国や韓国が近いので中国人・韓国人が目立ちます。
訪日外国人の数は日本全体で2016年は2,000万人を超えたそうです。
これは国の政策であり、オリンピックがある2020年には4,000万人、2030年までには6,000万人を目標としているそうです。
6,000万人といえば今の3倍です。
今でも十分「多いな~!」と感じますが、今後はさらに増えていくわけです。

そこで、私たち経営者はこの状況に対して真剣に考えなければいけません。
「訪日外国人は無視して、日本人客だけに特化して経営していく」のか、「今後は外国人客も視野に入れながら経営していく」のか、決断する必要があります。
もちろん、「日本人客だけ」で経営していくこともありですが、これは感覚的(感情的)な判断ではなく、今後の日本の状況を冷静に分析した上で判断すべきだと思います。

3人に1人が外国人という状況

今現在、日本の人口は1億2,000万人です。
これに6,000万人の外国人が加わったらどうなると思いますか?
トータルで1億8,000万人となり、実に3人に1人が外国人という状況になるわけです。
観光地や都心部に行くと、外国人だらけという状況です。
さらに、日本人の多くが高齢者になりますから、消費者層としては日本人と外国人が半々くらになると思います。
そのような状況で「日本人客だけ」を選択した場合、半分の見込み客を切ることになります。
つまり、「当店は男性客しか相手にしません」と同じ意味になるということです。

逆に、外国人客を受け入れる場合、その市場規模は1.5倍になります。
(1億2,000万人から1億8,000万人になりますからね)
また、訪日外国人はお金持ち層が多い点も挙げられます。
わざわざ日本に旅行に来ているわけですから当然ですよね。

…これらの状況を総合的に分析した上で今後の経営方針を決める必要があります。

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中小企業は逆張り戦略のほうが生き残りやすい

ただし、繰り返しますが、それでも「日本人客だけ」で経営していくという考え方もありだと思います。
市場規模は1億2,000万人のままですが、それでも十分に多い人口です。
日本人の中には外国人を敬遠する方も少なくありませんので(江戸時代の鎖国の頃のDNAが残っているのかもしれません)、そのようなお客様からは「日本人客だけのお店」のほうが格段に選ばれやすくなるはずです。

また、私たち中小企業は逆張り戦略のほうが生き残りやすいとも言われています。
逆張り戦略 …つまり、世の中の動きとは逆の戦略を採る方法です。
実際、私の会社(株式会社ザッツ)も逆張り戦略を採って成功しました。
起業当時、世の中はどんどん「デジタル化」に向かっていましたので、あえてアナログ販促ツールであるニュースレターで勝負し、多くの経営者さんに支持されました。

まとめ

「日本人客だけで経営」も「外国人も受け入れる経営」もメリットとデメリットがあります。
どちらを選択すれば成功するのか? という正解はありません。
ただし、方向性を明確に決めなければいけません。
「なんとなく経営」では日本人客からも外国人客からも支持されません。

決断の時は迫っています!

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株式会社ザッツ 代表取締役。 1969年鹿児島市生まれ。 鹿児島大学卒業後、西日本最大手の印刷会社㈱ゼネラルアサヒ入社。2001年4月独立起業。 美容室・飲食店を中心とした中小店舗・企業の販促支援を行なっている。小さな店の最大の武器である「人・情熱」を最も的確に訴求できる販促ツール・ニュースレター作成・指導の第一人者として、全国で「ニュースレター作成サービス」を展開し、200以上の企業・店舗が導入している。 主な著書に、「ひと味違う販促企画アイデア集」 「 0円販促を成功させる5つの法則」 「不景気でも儲かり続ける店がしていること」 「最新版 売れる&儲かる!ニュースレター販促術」 などがある。 趣味は、サッカー観戦(アビスパ福岡・次女)・宇宙・歴史(江戸~幕末)。妻1人、娘2人の4人家族。