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コロナ給付金（持続化給付金）に対する私の考え方
新型コロナウイルスの影響で、多くの業界が売上げ減少に悩んでいます。
今はさほど影響がない業界でも、コロナ問題が長引けば長引くほど、影響が出てくるはずです。
まさに、日本…いや世界の経済危機ですね。
そこで今、政府は様々な支援策を出しています。
低金利の融資制度や給付金など。
なかでも私は持続化給付金に注目しています。
まだ正式決定はしていませんが、個人事業主には最大100万円、中小企業には最大200万円が給付される制度です。
もちろん、返済する必要はありません。
給付を受けられる条件としては、2020年1月から12月の間で、1ヶ月でも前年同月比の売上げが50％以上減少した場合に限られます。
もし、あなたの会社がこの条件に該当するようでしたら、積極的に申請したほうがいいと思います。
この状況下ではもらえるものは何でももらおう！精神でいくことをおすすめします。
その理由をお話しします。
※「コロナが終息した日の日記」については次の記事で紹介しています。
理由① 会社を存続させるため
私たち経営者が今、最優先事項として考えなければならないことは、会社を存続させることです。
会社がなくなれば失業者が増えますから、コロナ問題が沈静化した後極度な不景気に陥る危険性があります。
この最悪の状況を打破するためには、最悪の場合、一部の社員を解雇してでも会社を存続させるべきです。
規模縮小しても会社が存続していれば再起できます。
つまり、未来への光が灯るということです。
理由② 誰の懐も痛まないから
株やFXなどの投資では、利益を上げた人がいる一方で、損失した人が出てきます。
プラスマイナスゼロの世界ですね。
しかし、あなたの会社が「持続化給付金」を受給したとしても、誰かの懐が痛むことはありません。
（他の誰かが損をするわけではないということです）
厳密にいえば、国が損をするわけですが、そもそも「持続化給付金＝国が出す制度」なので、遠慮する必要は全くありません。
理由③ 極度のインフレに陥る危険性があるから
これは私の個人的な意見ですが、今回のコロナ問題で国は多額の借金を背負うことになります。
喫緊の課題として、今はコロナ問題を終息させるために様々な支援を行なっています。
支援＝お金ですね。
つまり、今回のコロナ問題を切り抜けるために、国はどんどん紙幣（お金）を印刷しているわけです。
そうなると、その後インフレになる可能性が高まります。
なぜかといいますと、紙幣をばらまいた分だけ国の借金が増えますよね。
そうなると、国の財政は悪化するので、モノ（商品やサービス）の価値を上げて、お金の価値を下げることで調整するはずです。
例えば、今まで1パック200円の卵が1パック1万円くらいになるわけです。
こうなると、お金の価値は50分の1になるので、そのまま国の借金も50分の1になります。
はい。めでたし♪めでたし♪というシナリオです。
実際に、アルゼンチンでは過去にインフレ率500％という異常事態が起こりました。
1パック200円の卵が1万円になったわけです。
おそらく、国は「その後のシナリオ」をしっかり考えた上で様々な支援策を出しているはずなので、遠慮する必要はないということです。
私自身、ここまでの極度なインフレは望みませんが、万が一極度なインフレになることを想定して、今はもらえるものはもらっておいたほうが良いでしょう。
ここで、元ライブドアの宮内亮治さんのFacebookの投稿がかなりユニークだったので、ここに引用させていただきます。
中小事業者は『どーしたらいーのー！？』って考える必要はない。
借りて借りて借りまくるのだよ
貰って貰って貰いまくるのだよ
どうせ返済猶予期間が終わって返済が始まるころには
民事再生の嵐がやってきて
どこもかしこも民事再生祭りになるから
便乗して民事再生すれば良い。
民事再生で全てチャラで良いんだよ。
しかもいち早く民事再生して次に備えた方がよい。
仮にコロナって死んでしまえば
団体信用生命保険（通称『団信』）で借入はチャラだ。
生命保険が見事当たったと思えば良いのだよ
とにかくさ、ほぼみんな破産するんだから気にすんな！！
破産したって立ち直れる！！
暗く考えてもしょーがねーからガンガン行こうぜ！
（宮内亮治さんのFacebookより引用）
まあ、かなり過激なコメントですが、これも十分にあり得る話だと思います。
「持続化給付金」を受給するために売上げを切り捨てる！？
以上の理由から、私は「持続化給付金」をはじめとする様々な支援策を積極的に活用したほうがいいと考えています。
繰り返しますが、給付を受けられる条件は、2020年1月から12月の間で、1ヶ月でも前年同月比の売上げが50％以上減少した場合です。
まだ十分に時間はあるので、これまでの会社の売上げとこれからの売上げ予測を行なった上で、受給する・しないを決める必要があります。
例えば、昨年の5月の売上げが300万円で、今年5月の売上げ見込みが160万円であった場合、10～20万円分の売上げを切り捨てる選択肢もあります。
もちろん、売上げ操作による不正受給をしてはいけませんが、例えばお店を臨時休業したり、仕入れをストップすることで、売上げを50％以下にすうることはできるでしょう。
今は休業宣言をしても誰からも責められないし、むしろ称賛される風潮がありますからね。
売上げが160万円のままであれば入金される金額は160万円ですが、売上げが140万円であれば、持続化給付金の200万円が加算されるので、340万円となります。
どちらのほうがより会社を存続できるかを考えましょう。
給付金や融資を受けて別業種にシフトチェンジ
「持続化給付金」だけでは足りない場合は、低金利の融資を活用することも考えましょう。
もちろん「融資＝借金」なので返済する必要はありますが、先ほども説明したように、今後極度のインフレになった場合は、お金の価値が下がるので借金の価値も下がりますから、大きな負担にはなりません。
もちろん、インフレにならない可能性もあるので、返済できる範囲で借りるのがベストではありますが。
また、今はかなり融資を受けられやすい状況にありますので、ここでお金を借りまくって、アフターコロナに備える経営者も少なくありません。
例えば、今飲食業を経営している会社が多額の融資を受けて、その資金で別の業種にシフトチェンジする準備をしている経営者もいます。
別の業種にシフトチェンジしたからといって必ずしも成功するとは限りませんが、これも1つの考え方だと思います。
別業種を模索する場合は コロナウイルス問題で売上が伸びてる業種・業界まとめ のページを参考にしてください。
今から「次の一手」を考えて行動しましょう！
今回のコロナ問題は、これまでの人類の歴史上でも最も困難な問題だと思います。
リーマンショックも大きな社会問題でしたが、それでも生き残る手法はたくさんありました。
しかし、今回のコロナ問題は世界規模で起こっています。
「日本がダメならアメリカ人を相手にビジネスをしよう」というわけにはいきません。
まさに究極の社会問題だといえます。
そのような場面では国や政府に対して遠慮する必要はありません。
「もらえるものは何でももらおう！精神」で、とにかく会社を存続させるべきです。
売上げ減少で落ち込んだり、悩んでいる暇はありません。
今から「次の一手」を考えて行動しましょう！
※今回の内容はあくまで私（米満）の個人的見解として受け取ってください。